議案「中野区立児童館条例の一部を改正する条例」に対し賛成討論を行いました。

中野区議会・第4回定例会にて、児童館を4館廃止する条例がでました。

「中野区議会立憲民主党・無所属議員団」会派を代表して、中村延子幹事長が賛成の討論を行いました。

条例は賛成反対が20対20で可否同数となり、議長採決により否決となりました。

非常に残念です。

賛成理由は、以下の「討論」をお読みください。児童館を含めた地域のこども施設整備は、今後も大事な課題として取り組んでまいります。

賛成討論

賛成討論の原稿はこちらです：

上程中の第85号議案「中野区立児童館条例の一部を改正する条例」に対し立憲民主党・無所属議員団の立場から賛成討論を行います。

この条例は、弥生児童館、朝日が丘児童館、新井薬師児童館、大和西児童館を廃止するものですが、そのうち弥生児童館については閉館しやよい荘の施設改修中の代替施設となりますが、他の3児童館跡地は「学童クラブ施設」として、地域の乳幼児親子の居場所と学童クラブの需要にこたえる為に引き続き活用されます。

前区政では、順次各小学校に学童クラブ併設のキッズ・プラザを設置し、最終的には児童館全館を廃止する考えのもと、実際に多くの児童館を廃止してきました。

酒井区長はこの考えを転換し児童館を一定数残していくことを公約として区長選挙に当選されました。

そして、就任間もなくの平成30年第3回定例会に「地域の子育て支援拠点の考え方について」を報告し、「児童館を地域の子育て活動支援拠点として位置付け、その役割や機能を整理し適正な配置を行う」と表明。

その一年後の令和元年第3回定例会には「地域の子ども施設のあり方について」を報告し、これまで児童館が担ってきた役割と今後求められる役割を整理したうえで、中学校区に1館、全9館を存続させることとしました。

私たちの会派は、一貫して児童館の全廃方針には反対し一定数の存続を求めてきました。

それは、児童館はただの子どもの遊び場というだけではなく、地域コミュニティの核として非常に重要な施設だからです。

昨今いじめや不登校、ひきこもり、貧困、虐待といった子どもや子育て家庭のおかれている社会的課題があります。

こうした課題に対応するため、中野区は存続する児童館には、子どもの居場所・遊び場といった機能に加え、子育て支援拠点や相談、地域での見守り、子育て支援団体のネットワーク支援といった機能を強化する「新たな機能を備えた児童館」とすることとしました。

また、これまでは対応しきれていなかった中高生の居場所機能の拡充や、長年利用者の要望が大きかった週7日の開館も実現する予定です。

これらの点を評価すると共に、着実な機能強化の実現を求めたいと思いますが、そのためには、子どもや家庭への対応にスキルをもった職員が必要です。

また地域のネットワークを作るための公平性、安定的な事業経営、公共性、継続性が必要であり、当面の間、区の職員による直営での運営が必要です。

前区政では、児童館は全館廃止が前提であったため、長年職員の採用がなく、人材育成も不十分でした。

そのため10年後には半数の職員が定年を迎え、今年度末には6名が退職を迎える予定です。

現在の18館のまま児童館を運営していくには職員の絶対数が足りません。

不足する職員充足のために、民間人材を採用することも考えられますが、児童館を運営するに足りるスキルを持った人材育成を、１館たった３人の職員体制の中行っていくには限界がある上、中野区の積み重ねてきた直営での児童館運営のノウハウを継承できなくなります。

また、これからの児童館に必要とされる機能を担う職員には、高いレベルでの対応が求められます。

だからこそ今児童館を集約化し、ノウハウの共有や人材育成のできる環境を早急に整備することなども必要で、これに関しては待ったなしの状況です。

児童館の配置については、地域の子どもの居場所として、子育てひろばや学童クラブ、キッズ・プラザとあわせて考えなければいけません。

乳幼児親子の居場所となる「子育てひろば」は、5年前には2か所しかありませんでしたが、今年度は委託・直営併せて9箇所まで増え、コロナの影響が出るまでは年々利用者も増加していました。

今後も整備の計画があり、現在計画されているだけでも児童館が9館となった時点で区内21か所となり、半径500メートル圏でいうと、２～３カバーしきれていないエリアはあるものの、ほぼ区内全域に配置がされます。

補助金の出ていない中で地域の団体で自主的にやって頂いているものも含めるとさらに多くのひろばがありますが、計画の着実な実現と、不足エリアへの対応を進めて頂くよう求めます。

小学生の放課後の居場所機能としては、各学校内にキッズ・プラザが順次配置されています。

整備が完了しているエリアの児童の多くはキッズ・プラザを利用しています。現在、キッズ・プラザの登録率は96％、キッズ・プラザ併設の学童クラブは99.9％と非常に高いニーズがあり、利用者から高く評価されています。

ただし、学童待機児童の問題とキッズ・プラザの面積の狭さという問題があります。これまでも指摘してきましたが、改めて対応を求めます。

区がこれまで統計情報として公表してきた児童館の利用者数には学童クラブとしての利用者も含まれているためなかなか正確な数字が把握できませんが、キッズ・プラザが整備された近隣の児童館では、利用者数は明らかに減少します。ある児童館では、学童以外の利用者数が１日１０名ほどとのことです。

私たちは、放課後の時間を学校とは別の場所で過ごしたい子どもたちもいることからも、高学年の児童や中高生の居場所として一定数児童館を残す事には大きな意義があると考えていますが、子育て広場、キッズ・プラザ、学童クラブという子どもの居場所が充実してきている中、財政面からも適切な施設配置が検討されるべきです。

老朽化した児童館の建て替えには1館あたり約5億円の経費がかかるとのことですが、前区政が全廃方針だったため、建替え経費を基金に積むこともしてきていません。

財源に限りがある中では、運営の効率化や経費の抑制についても目を背けず取り組まなくてはなりません。

なぜ９館なのか？という疑問も多いと思いますが、中野区では、これまで次世代育成委員と児童館長が事務局を担っている「地区懇談会」が中学校区で実施され子育てネットワークがすでに地域に根付いている実績があります。

学校関係者、町会など地域団体、PTAや地域の子育て団体の代表者や関係委員などが一堂に会して、子どもに関する課題について共有をしてきました。

また、こうした子育ての下支えだけでなく、これから地域学校協働本部と一体的に構築される、コミュニティスクール。すなわち学校運営協議会制度を進めるにあたり、中学校区での地域連携が基盤となっていく可能性もあります。

「新たな機能を備えた児童館」を中学校区に１館配置することで、子育て支援や地域の見守り、ネットワーク支援の強化、さらに学校連携の強化が図られます。

なかなか普通に児童館を利用しているだけでは実感できませが、中学校区を一つの単位として、こうした地域の子育てを下支えする仕組みがありセーフティネットとして機能している事をもっと区民にお伝えできれば、子育ての安心感も高まるのではないでしょうか。そのための取り組みを要望します。

来年度、機能転換する児童館については、閉館後も子どもが来館する事が考えられます。

そうした子どもたちに対する見守りは、児童館職員によるアウトリーチ対応など丁寧に進めていただくよう要望致します。

また、これから順次閉館をしていく児童館の跡地活用については、本来閉館と同時に方針を示すべきです。

中野区は跡地については、子育て支援・地域交流機能の確保を検討するとしています。

区内にも既に実績がありますが、区有地に民間施設を誘致し、その際に地域のコミュニティ機能設置を求めることで、区の財政負担を抑えながら子育て世帯の居場所を確保していくことも可能と考えます。積極的な検討を求めます。