私たちの政策

私たち中野区立憲民主党・無所属議員団の政策です。
重点事項を中心に、各部・各課に向けた政策実現を図ってまいります。

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政策(2021年11月2日)目次

重点事項


・子どもの居場所機能を残した児童館跡地の活用検討と早期提示
・学校整備に必要となる予算の義務教育施設整備基金への着実な積み立て
・職員2000人体制を見直し職員定数を増やすこと
南部地域の産後ケア施設配置検討と暫定的な利用場所の確保
児童相談所の万全な体制での開設と今後の人員体制の検討
・商店街活性化のため区内全域の空き店舗実態調査と利活用
・中野区地域包括ケア総合アクションプランに基づく複合的課題に対する重層的支援の実施、及びコロナ禍における高齢者支援のさらなる拡充
要介護者(高齢者・障害者)が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の支援体制の整備
コロナ禍における地域活動の再開や新たな活動の立ち上げに対応した中間支援の拡充及び、財政支援の実施
新型コロナウイルス感染症対策について、感染状況や治療方法の開発動向などを見ながら、適宜必要な予算と人員を確保し区民の生命と健康を守ること
ゼロカーボンシティ宣言に基づいたまちづくりの推進
・コロナ禍で失われた子どもの体験を取り戻す機会の創出
常設プレーパークの整備及びプレーパークを担う団体への支援制度創設と担い手育成
オンライン教育推進のための教員研修強化、コンテンツ充実、環境整備
・児童生徒の通学路の安全確保の強化
・「子どもの貧困対策計画」の策定及び、同計画に基づく子どもの貧困対策事業の推進

企画部

・基本計画に位置付けた重点プロジェクトの着実な推進と予算の優先配分
・令和2年度決算を踏まえた構造改革実行プログラムの見直し
・子どもの居場所機能を残した児童館跡地の活用検討と早期提示
・新たな外部評価制度の構築や内部評価の在り方検討等、行政評価制度の改善
南部地域の産後ケア施設配置検討と暫定的な利用場所の確保
女性特有の課題に対する包括的支援体制の構築
・施設の統合・廃止・縮絨、遊休スペースの有効活用を踏まえた公共施設マネジメントの推進
・国や都のモデル事業、大学やシンクタンク等の研究機関の活動、民間企業のCSR等への手挙げを含む税外収入確保
特別区財政調整制度の配分割合の更なる見直しに向けた議論喚起
・債権管理担当による組織を横断した取組と債権管理研修の充実
・すべての債権の収納率向上への取組と滞納処分の強化
・学校整備に必要となる予算の義務教育施設整備基金への着実な積み立て
広報アドバイザーの継続とさらなる活用
・区内のリソースを最大限に生かしたふるさと納税の返礼品の検討
・各所管におけるDX補助金の獲得推進および企画部での統制

総務部

・職員2000人体制を見直し職員定数を増やすこと
児童相談所の万全な体制での開設と今後の人員体制の検討
社会教育施策を統括する担当部署の配置
・感染症対策の徹底とスフィア基準を参考にした避難所環境の整備
福祉避難所(障害・妊産婦・幼児向け)の発災当初からの開設
区民向けマイ・タイムラインの作成支援
・新庁舎建設を契機としたDX推進と業務改善の推進
・全庁での電話対応、窓口対応のFAQの作成とコールセンターの検討

区民部

・商店街活性化のため区内全域の空き店舗実態調査と利活用
・プレミアム付き商品券やキャッシュレス決済施策の検証とデジタル商品券等の導入検討
商店街キャッシュレス決済の推進
・区内全域対象の見込み文化財の情報収集とデータベース化
アール・ブリュット常設展示エリアの検討と事業支援
・文化保存のための桃園橋の親柱やネームプレートの保存
外国人コミュニティ支援と連携の強化
外国人相談窓口の設置および区独自の専門相談の実施

環境部

災害廃棄物の仮置場の検討
フードドライブ事業の拡充
ゼロカーボンシティ実現のためのシンポジウムや連続講演会の開催
・自治体間連携と合わせた再生可能エネルギーの活用
カーボンオフセット事業のさらなる検証
・断熱性能強化を含む公共施設のゼロカーボン化
羽田空港新飛行ルートの固定化回避に向けた国への要請

地域支え合い推進部

・重層的支援体制整備事業における相談体制の早期構築
町会・自治会による掲示板の新設・移設にかかる経費助成の継続と拡充
・全世代向け地域包括ケアシステム構築に向けた担い手確保のための交通費等の財政的措置
協同労働法成立を踏まえた制度活用の検討
ヤングケアラー支援の検討
・ケアラーのレスパイト支援の拡充
・中野区地域包括ケア総合アクションプランに基づく、複合的課題に対する重層的支援の実施、及びコロナ禍における高齢者支援のさらなる拡充
コロナ禍における地域活動の再開や新たな活動の立ち上げに対応した中間支援の拡充及び、財政支援の実施
多様な区内活動団体と区民が繋がり合えるプラットフォームの形成
区民活動センター運営委員会事務局の地域活動推進業務の一層の強化を含む体制の検証
要介護者(高齢者・障害者)が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の支援体制の整備
・介護関連の事務書類の更なる簡素化、効率化、ICT化の推進
・介護サービス事業者へのBCP策定支援
・高齢者のデジタルデバイド解消のための事業強化
介護人材定着のための支援の強化
・産前産後のケア事業における各サービスの横断的利用(ポイント制等)の検討
・BP2の各すこやか福祉センター圏域での開催など経産婦のためのイベントや講座の実施

・妊娠・出産・子育てトータルケア事業におけるオンライン活用の推進(オンライン講座、オンライン参加、オンライン相談)
父親等の育児参画を促進する連続講座の開催
・誰一人取り残さない、ユニバーサル就労支援体制構築の検討
・東京都教育委員会との連携を含めた、支援が必要な中学校卒業生へのフォローアップの推進

健康福祉部

区内医療機関が実施する新型コロナ対策への十分な財政措置の継続
・これまでの危機対応を踏まえた保健所の医師・保健師等医療専門職の適正配置による体制強化
・新型コロナウイルス感染症対策について、感染状況や治療方法の開発動向などを見ながら、適宜必要な予算と人員を確保し区民の生命と健康を守ること
HPVワクチンの積極的勧奨再開に向けた体制整備
風疹抗体検査・風疹5期定期予防接種の接種率向上に向けた取組
インフルエンザワクチン接種公費助成拡大(6歳以上13歳未満)
・定期接種ワクチンへの接種勧奨の徹底
避難所における歯科用器具機材の充実
高齢者を対象とした特定健康診査の受診勧奨の実施
・40歳から50歳までの区民への成人歯科健診受診券の送付の継続
・障害の有無に関わらず誰もが気軽に参加できるイベントの開催など、インクルーシブな社会作りの推進
障害者就労継続支援B型事業所の授産品開発支援
・区有施設内の介助ベッドの増設
・飼い主のいない猫対策事業の拡充などペットとの共生推進
ケースワーカーの負担軽減と現場体制の見直し

都市基盤部

景観方針策定に向け、地域と協働した勉強会の開催や、住民の活動に対して情報提供や専門家を派遣する等の支援の実施
路上喫煙禁止区域と指定喫煙所の設置基準の制定及び区内各駅周辺の分煙推進
・管理コスト適正化と、区立公園への魅力創出のための民間活力導入とその推進
中野四季の森公園への民間活力導入と芝生のあり方の見直し
・区立公園におけるトイレのリニューアルを含むバリアフリー化の即時実現
・キャッチボールをはじめとする多様な遊びができる公園の整備
・区立公園において、地域バランスを考えた、障がいを持つ当事者も利用しやすいインクルーシブ遊具の配置
ドッグランの整備
・区内の未利用地の緑化推進と緑化率の向上
木造住宅の不燃化・耐震化推進と危険なブロック塀等の撤去等に対する助成制度のメニューの充実
・1981~2000年の新耐震基準への耐震診断・耐震化支援
・交通空白・不便地域におけるオンデマンド交通検討等新公共交通網の整備
・各駅周辺地区において鉄道事業者と協力した自転車駐車場の整備

まちづくり推進部

・まちづくりにおいて、地域と協働した勉強会の開催や、住民のまちづくり活動に対して情報提供や専門家を派遣する等の支援の実施
ゼロカーボンシティ宣言に基づいたまちづくりの推進
JR東中野駅東口周辺まちづくりの推進とバリアフリー化の早期実現
・区内主要駅ホームへのホームドアの整備
・西武新宿線連続立体交差事業完了までの期間の踏切速攻対策の実施(踏切警報時間制御装置の導入、幅員が狭隘な踏切道の拡幅等)
西武新宿線野方駅以西において、鉄道連続立体交差事業や都市計画道路整備等と連携をはかった各駅周辺まちづくり事業の着実な推進
西武新宿線中井駅〜野方駅間の鉄道上部空間活用において、基本方針を作成し、地域の意見を取り入れた整備
・中野駅周辺地区整備期間中の安全で計画的な歩行者動線の確保
中野駅北口への交番設置に向けた都への要請

子ども教育部

・コロナ禍で失われた子どもの体験を取り戻す機会の創出
・「子どもの貧困対策計画」の策定及び、それに基づく子どもの貧困対策事業の実施
・居場所作り、相談しやすい窓口作り、施策の推進など、子どもの権利の保障の充実
コミュニティスクールにつながる地域学校協働活動の着実な推進
・保育園の待機児童解消と定員割れ対策の検討
・更なる保育の質の向上につながる「保育の質ガイドライン」改訂
・全ての幼児施設でのプライベートゾーン教育実施の強化
オンライン教育推進のための教員研修強化、コンテンツ充実、環境整備
・小学校外国語活動・外国語科の教員支援体制の充実
・放課後学習の拡充など、誰1人取り残さない公教育の充実
・学習指導要領にない内容を含む、東京都の手引きに沿った包括的性教育の充実
ギフテッドチルドレンに対する支援の検討
・急増する不登校状態にある子どもたちの居場所と学びの機会の確保、及び学校復帰を前提としない公的施設など学びの選択肢のあり方の検討
・児童生徒の通学路の安全確保の推進
・学校と保護者との連絡ツールとしてのICT利用の導入
・学校現場へのICT支援体制の強化
・地域開放型学校図書館を含む、図書館のあり方の検討
・学校医の在り方の見直し
・当面改築予定のない学校においても少人数学習やオンライン学習等、新しい学習形態に対応した教育環境の着実な整備
・都の養育費支援事業の導入、民間支援団体との連携など、ひとり親支援の更なる拡充
・講座実施など、幼少期からの性に関する知識の保護者への啓発
訪問型病児保育の導入
柔軟な一時預かりの拡充と予約機能充実など、一時保育事業の一体的推進
次世代育成委員の配置と職務内容の整理
・若者に対する社会活動支援、シティズンシップ教育
若者の挑戦を応援する補助金制度の創設
・中高生の居場所づくりに向けた当事者の意見交換の場やアンケートの実施
・「新たな機能を持った児童館」の体制充実

常設プレーパークの整備及びプレーパークを担う団体への支援制度創設と担い手育成
児童相談所の万全な体制での開設と今後の人員体制の検討
・児童相談所での相談しやすい窓口作り、民間支援団体との連携など、児童虐待防止対策の充実
・里親登録希望者の拡大、児童養護施設・里親を巣立った若者の自立支援など、社会的養護の充実
医療的ケア児コーディネーターの養成
障害児施設へのICT利用の導入