第17号陳情「中野区の小・中学生の給食費無償化の充実・継続を求める陳情」1項及び2項に対し、賛成討論を行いました

〇学校給食法第2条で定める学校給食の目標達成に向け、学校では給食を通じた食育が行われており、教科学習とともに学校教育の大きな柱となっています。日本国憲法第26条第2項では「義務教育はこれを無償化する」と定めていますが、学校給食費は有償となっています。この根拠となるのは、憲法における義務教育の無償とは「授業料不徴収の意味と解するのが相当」とした最高裁判決です。しかし、同判決は約60年前、昭和39年のもので、現在の社会経済状況とは大きく異なっております。

〇我が会派は、学校給食費の無償化について、これらの現行法令に係る解釈の問題を指摘すると共に、子育て支援対策とあわせて昨今の物価高騰対策の観点から、無償化の実現を繰り返し求めてまいりました。

〇本陳情に関する子ども文教委員会における審査の中では、2項において賛否が分かれました。当該部分には「継続にあたっては、申請をしなくても無償化の対象とされるようにしてください」とあります。現状では、区立学校在籍者以外の児童生徒の申請の手続きは制度上省くことができません。しかしながら、我が会派としては、来年度の対応が難しくとも今後のDX推進等により願意が達成できる余地があると判断し、願意を了としたところです。

〇今年度、中野区では価格高騰支援給付金として学校給食費の実質無償化を実施し、区立学校に加え、私立・都立・国立小中学校児童生徒も対象としましたが、令和6年度予算で検討中の主な取り組み（案）では、区立学校及び都立特別支援学校小中学部のみの保護者負担軽減が示されました。中野区子どもの権利に関する条例の前文では、「だれ一人取り残すことなく、全ての子どもが幸せに生きていけるよう子どもの権利を保障します」と謳われておりますが、中野のすべての子どもたちの健やかな成長を保障することは「子育て先進区」を掲げる当区の重要な責務です。

〇来年度における学校給食費に係る区の施策については、陳情の趣旨に添うよう、来年度以降も、義務教育年齢の全ての児童生徒を対象とすることを求めます。また併せて、今後の区立学校における学校給食費無償化を見据えた、給食費の支出の適正性・透明性を担保するための公会計化を検討することを求めます。

〇子育て世帯の負担軽減策として学校給食費の無償化に取り組む自治体が増える中、東京都も学校給食費の負担軽減に乗り出す方針を打ち出しました。こうした各自治体間での取組が広がることは歓迎するものですが、給食費無償化は、本来的には国が責任を持って取り組むべきものであると考えます。公教育の機会均等の立場からも、自治体によって学校給食における保護者負担分に格差を生じさせることなく、国の責任による給食費の無償化を国に求めることを要望し、第17号陳情1項及び2項への賛成討論といたします。

以上