令和7年度「中野区一般会計歳入歳出決算」の議案に対し賛成討論を行いました。

認定第1号「令和7年度中野区一般会計歳入歳出決算」につきまして、立憲・国民・ネット・無所属議員団の立場から賛成討論を行います。

令和7年度は、歳入・歳出ともに大きく規模が拡大し、必要な行政サービスが着実に実施された年度でした。普通会計では、歳入総額が約2,070億円、歳出総額が約2,010億円と過去最高規模を更新し、前年度から歳入は約175億円、歳出は約157億円増加しました。また、財政指標につきましては、いずれも健全性を確保しています。

当該年度は、中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画の見直しに伴い、当初想定していなかった対応が必要となりましたが、こうした中で特に評価したいのは、年度途中に約43億円のまちづくり中野21への追加出資と、新庁舎整備に係る特別区債約57億円の繰上償還、合わせて約100億円という大きな財政判断を行いながら、財政の健全性を維持したことが挙げられます。まちづくり中野21への追加出資は、借入金の返済等に充てられ、これにより中野サンプラザの土地建物の区へ寄付が速やかに実現し、結果として固定資産税の負担をなくすことができました。新庁舎整備債の繰上償還は、将来の利子負担を約1億7千万円軽減する効果につながりました。

歳入は、特別区税は約421億円と、前年度から約40億円増加しました。定額減税の影響を除いて比較しても約25億円の増収となり、所得の増加や納税義務者数の増加など、区の税収基盤が堅調といえます。ただし、当初予算を約21億円上回った主な要因には、土地・株式等の譲渡所得に係る分離課税の増加があり、一過性の要素も含まれています。こうした増収を恒常的な財源と捉え、経常的な歳出を安易に増やすことがあってはなりません。過去の予算と決算を検証し、納税義務者数や所得動向などをより的確に反映した予算編成が求められます。

特別区交付金については、都区間の財源配分割合が55.1％から56％へ引き上げられ、中野区への影響額は約7億7千万円とされていますが、行政需要を十分反映しているとは言い切れません。児童相談所をはじめとする都区間の役割分担に見合った財源確保も必要です。今後も、強い姿勢で東京都との協議に臨むことを強く求めます。

歳出につきましては、総額が前年比で約157億円増加しており、その内訳を見ると、扶助費、物件費、補助費等は増加しています。物価・労務単価の上昇による負担増と、行政サービスの増加による負担増を分けて分析し、より精度の高い財政見通しにつなげていただきたいところです。歳入が好調な時期だからこそ、新規・拡充事業については将来負担や費用対効果を見極め、既存事業についても利用実績や社会状況の変化を踏まえ、必要に応じて廃止・縮小・手法変更を行うなど、財政規律を維持するよう求めます。

一方、令和7年度の物価高騰対策について、区独自の支援を含め、区民や区内事業者を支えるため機動的に対応したことは評価します。この取り組みは、今年度の「中東情勢対応資金」につながりました。物価高騰に苦しむ中小企業が中野区の迅速な利子補給対策を大いに喜んでいました。効果につきましてはしっかりと検証し、今後の適切な政策判断につなげていただきたいと思います。

基金・起債・資産につきましては、財政調整基金の年度間調整分の繰り入れにより、MN２１への追加出資や庁舎整備債の繰り上げ償還を行いました。年度間調整分が目安の150億円を大きく上回る中、その超過分を将来にどう活かすのか、考え方を明確にする必要があります。また、債務負担行為・区債残高と基金残高のバランスを見ながら、世代間負担にも配慮した財政運営と、「何を使ったか」だけでなく「何が資産として残ったか」という視点を求めます。

有形固定資産減価償却率も、令和2年度の62.0％から令和7年度には４７．２％まで低下しています。一方、資産は保有するだけでは区民サービスにつながりません。未利用・低利用の区有施設については、将来の維持管理や改修費を加味して、その活用方法を検討すべきです。これから中野区では学校改築、公共施設の更新、跡地活用など、大きな財政需要が続きます。現在の10年間の財政フレームに十分反映されていない事業もあることから、複数のケースを想定し、将来の財政余力をより現実的に把握することが必要と考えます。

個別施策としては、男女共同参画センターSNS相談の開設、防災対策・地域防災の推進、（仮称）DX推進計画の策定に向けた意識調査、デジタル地域通貨事業の拡充、病児保育事業の拡充、常設プレーパークの開設、学校運営協議会の全校設置、健幸ポイントを活用した健康づくり促進、コミュニティソーシャールワーカーの導入、妊娠・出産・子育てトータルケア事業の充実、障害の理解促進・ふれあい交流事業、歩きたくなるまちづくりの推進、区立公園の整備につきましては会派としても大いに評価いたします。

今後も必要な区民サービスにはしっかりと財源を投入する一方、経常的な歳出は必要性と効果を検証し、基金、起債、資産、将来歳入を一体として捉えた持続可能な財政運営を求めます。

「子育て先進区」のみならず、生活者支援や福祉、文化芸術振興や表現者支援、産業振興や商店街振興など、子育てだけじゃない領域の政策もしっかりと前に進め、区民全体の満足度を底上げするべく、英知や人的資源を集結させて、これからの区政運営を未来へつないで頂けるようお願いを申し上げ、賛成討論と致します。