「子どもを性犯罪や性暴力から守るためのすみやかな対策を求める意見書」を提出しました

　教育職員免許法では懲戒免職や禁固以上の刑で教員免許が失効しても3年後には再交付が可能です。児童福祉法では保育士は2年で再登録が可能です。ベビーシッターは届出制で、規制はありません。

　学校や保育園などにおいて、子どもが性犯罪や性被害にあわないようにする取り組みが求められています。現在、文部科学省では、教育職員免許法の改正の検討を行なっています。厚生労働省では、保育士の登録資格を取得できる期間の延長を含め見直しが、また、社会保障審議会では「児童部会子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会」が開かれ、ベビーシッターがわいせつ事案等を起こした場合の更なる対応が検討されています。いずれにしても早急な取り組みが望まれます。

　平成27年版犯罪白書によると、性犯罪の前科が2回以上ある者のうち、小児わいせつを繰り返した者の再犯率は高く、84.6%にもなるという報告があります。

　刑罰を科すだけではなく、同時に加害者に対して平成18年から実施されている処遇プログラムをさらに充実したり、適切な社会復帰を支援する制度の確立も必要です。本年3月の法務省の報告によると、性犯罪者処遇プログラムの受講者の再犯可能性は0.75倍にまで低下するなど現在の取り組みについても一定の効果が確認されていますが、一方で、子どもが被害者となる事案に関連する部分は実効性が明らかになっていないなど課題が残っており、更なる検討が必要です。

　子どもにとって性被害の影響は大きく、長期間にわたり心身にダメージを与え続け、健康的な発達や成長を阻害します。また、ストレスやトラウマから派生的な問題行動などにつながるとも言われています。

　よって、中野区議会は、国会及び政府に対し、子どもを性犯罪や性暴力から守るための実効性のある対策をすみやかに講じることを強く求めます。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

衆議院議長
参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 法務大臣 文部科学大臣 厚生劳大臣
经济產業大臣 內閣官房長官
国家公安委員会委員長 あて

中野区議会議長