私たち中野区立憲民主党・無所属議員団の政策です。
政策（2022年10月24日）目次
重点事項
・区民生活・地域経済の実態を踏まえた感染症・物価高対策の実施
・子どもの権利条例を支えると共に、子どもの貧困対策にも応える（仮称）ナカノ子ども基金の創設
・議会の意見を充分に踏まえた中野駅新北口エリア再整備の推進
・中野駅新北口再開発に伴う権利変換について、最も区民の利益になる手法の検討
・区内飲食店利用チケットを返礼品とした新たなふるさと納税企画の導入
・職員のデータリテラシー向上の取り組み強化
・新庁舎建設を契機としたＤＸ推進と業務改善、人材育成の推進
・新庁舎におけるお悔やみ窓口の設置
・ゼロカーボンシティ宣言を実効性あるものとするための制度構築(特にまちづくり分野)
・中野区地域包括ケア総合アクションプランに基づく、複合的課題に対する重層的支援の実施、及びコロナ禍における高齢者支援のさらなる拡充
・高齢者などがペットを最後まで世話することが出来なくなった時への備えとして、予め地域で防止する仕組みづくり
・硬式野球ができる環境整備に向けた検討の実施
・HPVワクチンの男子への公費助成
・教育効果の向上を目指した「中野区コミュニティ・スクール」の構築
・子ども家庭庁創設に伴う子ども政策を前進させるための体制拡充
・子育て支援・子育てに関する冊子の作成
・若者の挑戦を応援する補助金制度の創設
企画部
・区有施設内のユニバーサルシートの増設と地域偏在の解消
・女性特有の課題に対する包括的支援体制の構築
・官民連携推進のための体制整備
・公共施設（特に新設）トイレへのつかまり立ち用おむつ替えスペース又は折り畳み着替え台の設置
・各所管におけるDX補助金の獲得推進および企画部での統制
・戦略的な広報の為の相談体制と仕組みづくり
・区内飲食店利用チケットを返礼品とした新たなふるさと納税企画の導入
・区内のリソースを最大限に生かしたふるさと納税の返礼品の検討
・構造改革推進アドバイザーを廃止し計画的に外部有識者を活用すること
・行政評価制度の在り方再検討
・施設の統合・廃止・縮充・遊休スペースの有効活用を踏まえた公共施設マネジメントの推進
・中野サンプラザ3Dデータの作成と公開（オープンデータ化）
・まちづくりに伴い発生する権利床等の活用方針の十分な検討
・新たな財政運営の考え方を踏まえた施設整備計画の見直し検討
・旧新山小学校跡地活用の早期検討
・明和中（旧四中）隣接都有地の購入検討
・子どもの権利条例を支えると共に、子どもの貧困対策にも応える（仮称）ナカノ子ども基金の創設
・区民生活・地域経済の実態を踏まえた感染症・物価高対策の実施
・新地方公会計による財務書類の活用検討
・債権管理担当による組織を横断した取組と滞納処分の強化
・国や都のモデル事業、大学やシンクタンク等の研究機関の活動、民間企業のCSR等への手挙げを含む税外収入確保
・LGBTQに関する相談事業の広報支援強化及び理解促進
総務部
・地域防災計画への火山噴火・原子力発電所の事故・太陽フレア発災時の対応、並びにLGBTQ視点での検討追加
・防犯ブザーの配備などの避難所の防犯対策
・避難所でのコミュニケーションボード導入など外国人など意思疎通しやすい環境づくり
・全庁での電話対応、窓口対応のＦＡＱの作成
・デジタルデバイド解消のための取り組みの強化
・講演会等のアーカイブ配信の実施
・社会教育施策を統括する担当部署の配置
・児童相談所と一時保護所の相談件数に応じた人員体制の拡充（総務）
・犯罪被害者支援等に係る常勤保健師の配置
・区民の利便性向上と職員の生産性向上に資する新庁舎整備の推進
・新庁舎建設を契機としたＤＸ推進と業務改善、人材育成の推進
・職員のデータリテラシー向上の取り組み強化
・中野サンプラザお別れ会イベントの実施
・中野駅新北口再開発に伴う権利変換について、最も区民の利益になる手法の検討
・感染症対策の徹底とスフィア基準を参考にした避難所環境の整備
・福祉避難所（障害・妊産婦・幼児向け）の発災当初からの開設
・若者などの防災意識向上のきっかけとなる防災イベントの実施
・個別避難支援計画の対象者に難病者・妊産婦などの追加
・災害時トイレ計画の策定
区民部
・外国人コミュニティ支援の強化
・外国人相談窓口の設置
・新庁舎におけるお悔やみ窓口の設置
・事業承継に係る伴走支援体制の強化
・ソーシャルビジネスに対する支援の実施
・スタートアップおよびスタートアップ後の支援体制の再構築
・商店街活性化のための区内全域の空き店舗実態調査と利活用
・プレミアム付きデジタル商品券の本稼働に向けた試験運用
・各商店街事務局へ機能充実のヒアリングと支援
・商店街キャッシュレス決済の更なる推進
・桃園橋の親柱またはネームプレートの保存と活用
・文化芸術振興基本方針に基づく区民の表現活動推進
・区内全域対象の見込み文化財の情報収集とデータベース化
・文化芸術に関する団体への活動支援
環境部
・子どもエコリーダー講座の実施
・SDGsやサステナブルな活動に対する賞の設立
・カーボンオフセット事業の検証
・ゼロカーボンシティ宣言を実効性あるものとするための制度構築(特にまちづくり分野)
・羽田空港新飛行ルートの固定化回避に向けた国への要請
・水素カーレンタルの助成継続と借り方の簡素化
・製品プラスチックのリサイクル促進
・太陽光パネル設置助成の実施
・蓄電システムや高断熱窓・ドア等の助成制度のより使いやすい制度への改善
・森林環境剰与税の積極的な活用
地域支え合い推進部
・地域活動における担い手確保のための交通費助成等の財政的措置
・公益活動に係る中間支援体制の拡充及び、産業振興センター跡施設での交流拠点整備
・区民公益活動に関する助成制度の再構築
・多様な区内活動団体と区民が繋がり合えるプラットフォームの形成
・町会・自治会による掲示板の新設・移設にかかる経費助成の継続と拡充
・区民活動センター運営委員会事務局の地域活動推進業務の一層の強化を含む体制の検証
・鍋横区民活動センター移転に向けた施設活用の検討
・高齢者などがペットを最後まで世話することが出来なくなった時への備えとして、予め地域で防止する仕組みづくり
・ヤングケアラーの実態調査及び支援策の確立
・レスパイト支援等ケアラー支援の拡充
・ひきこもりの課題を抱える家庭への支援策の確立
・中野区地域包括ケア総合アクションプランに基づく、複合的課題に対する重層的支援の実施、及びコロナ禍における高齢者支援のさらなる拡充
・協同労働法成立を踏まえた制度活用支援の検討
・東京都教育委員会との連携を含めた、支援が必要な中学校卒業生へのフォローアップの推進
・BP2の各すこやか福祉センター圏域での開催など経産婦のためのイベントや講座の拡充
・妊娠・出産・子育てトータルケア事業におけるオンライン活用の推進（オンライン参加、アーカイブ配信、オンライン相談、オンライン申し込み）
・父親等の育児参画や仲間づくりを促進する連続講座の開催
・南部地域の助産院の開設支援
・産後ケアの利用におけるきょうだいの一時預かりに係る支援
・誰一人取り残さない、ユニバーサル就労支援体制構築の検討
・介護人材定着支援の強化
・ケアマネへの個別避難支援計画作成費の増額
・表彰制度創設など、介護事業者のインセンティブが働く仕組みづくり
・介護関連の事務書類の更なる簡素化、効率化、ＩＣＴ化の推進
・高齢者のデジタルデバイド解消の推進
・オレンジカフェの支援拡充等認知症対策の強化
健康福祉部
・閉校した区立小中学校の学校開放事業の推進
・硬式野球ができる環境整備に向けた検討の実施
・区内多目的運動場の日照季節に合わせた時間枠の改善
・視覚障害者代読・代筆サービスの拡充
・障害の有無に関わらず誰もが気軽に参加できるイベントの開催など、インクルーシブな社会作りの推進
・障害者就労継続支援B型事業所の授産品開発支援
・障害者通所施設のタイムケアの拡充
・江古田３丁目重度障害者グループホーム等整備の早期実現
・失語症者向け意思疎通支援者派遣事業の実施
・重度障害者等への就労支援の実施
・障害福祉に係る事業者への人材育成研修事業の拡充
・ケースワーカーの負担軽減と現場体制の見直し
・放課後デイサービス施設の拡充
・障害児の放課後の居場所の拡充
・重度訪問介護利用者の大学への修学支援事業の実施
・区内医療機関が実施する新型コロナ対策への十分な財政措置の継続
・避難所における歯科用器具機材の充実
・高齢者を対象とした特定健康診査の受診勧奨の実施
・55歳から65歳までの区民への成人歯科健診受診券の送付
・満80歳への歯科健診の実施
・１歳６ヶ月児、３歳児歯科検診時のフッ素塗布
・風疹抗体検査・風疹5期定期予防接種の接種率向上に向けた取組
・インフルエンザワクチン接種公費助成拡大（6歳以上13歳未満）
・9価ＨＰＶワクチンの償還払い
・就学前ポリオワクチン追加接種（年長児）の公費助成実施
・3種混合ワクチン追加接種（年長児）の公費助成実施
・帯状疱疹ワクチンの公費助成実施
・5～11歳新型コロナワクチン未接種者への接種勧奨
・HPVワクチンの男子への公費助成
・横断的なコロナ後遺症対策の実施
・飼い主のいない猫対策事業の拡充などペットとの共生推進
都市基盤部
・景観行政団体移行に向けた体制の整備と、同時に地域と協働した勉強会の開催や住民の活動に対しての情報提供ならびに専門家を派遣する等の支援の実施
・路上喫煙禁止区域と指定喫煙所の設置基準の制定及び区内各駅周辺の分煙推進
・中野四季の森公園の遊具設置
・区立公園におけるトイレのリニューアルを含むバリアフリー化の即時実現
・区立公園において、地域バランスを考えた、障がいを持つ当事者も利用しやすいインクルーシブ遊具の配置
・平和の森公園ドッグランの環境改善と新たなドッグランの整備
・管理コスト適正化と、区立公園への魅力創出のための民間活力導入とその推進
・東中野駅西口線路沿い桜並木の年2度の除草作業等の実施
・木造住宅の不燃化・耐震化推進と危険なブロック塀等の撤去等に対する助成制度のメニューの充実
・1981～2000年の新耐震基準への耐震診断・耐震化支援
・交通空白・不便地域における公共交通ネットワークの整備
・各駅周辺地区において鉄道事業者と協力した自転車駐車場の整備
まちづくり推進部
・まちづくりにおいて、ゼロカーボンシティ実現に寄与する環境に係る規制と緩和の方針の検討
・まちづくりにおいて、地域と協働した勉強会の開催や、住民のまちづくり活動に対して情報提供や専門家を派遣する等の支援の実施
・JR東中野駅東口周辺まちづくりの推進とバリアフリー化の早期実現
・区内主要駅ホームへのホームドアの整備
・西武新宿線連続立体交差事業完了までの期間の踏切速攻対策の実施(踏切警報時間制御装置の導入、幅員が狭隘な踏切道の拡幅等)
・西武新宿線野方駅以西において、鉄道連続立体交差事業や都市計画道路整備等と連携を図った各駅周辺まちづくり事業の着実な推進
・西武新宿線中井駅〜野方駅間の鉄道上部空間活用において、基本方針を作成し、地域の意見を取り入れた整備
・木造住宅密集地域をはじめとした各地域ごとの不燃化促進と防災性の向上
・議会の意見を充分に踏まえた中野駅新北口エリア再整備の推進
・中野駅周辺地区整備期間中の安全で計画的な歩行者動線の確保
・中野三郵便局の復活
・中野駅周辺エリアマネジメント協議会への区民参加
子ども教育部
・中野本郷小学校改築期間におけるスクールバス運行の検討
・中央図書館の環境改善と児童図書の拡充
・学校図書館の蔵書の充実
・教育効果の向上を目指した「中野区コミュニティ・スクール」の構築
・鷺宮小・西中野小統合に係る通学路の確実な安全対策の構築
・子ども家庭庁創設に伴う子ども政策を前進させるための体制拡充
・子育て支援・子育てに関する冊子の作成
・高校生実態調査の詳細分析
・子どもの権利の普及啓発、相談しやすい環境などの整備
・子ども食堂への支援拡充と地域偏在の解消
・性に関する講座・事故などから子どもの命を守る講座実施など、子育て世帯への講座事業の継続と拡充
・学習支援事業（しいの木塾）の拡充(学年、回数など。特に高校一年生の夏休みまでを対象に)
・民間支援団体との連携・しおり作成・養育費支援拡充・居住支援政策の実施など、ひとり親支援体制の充実
・保育園の待機児童ゼロ後の考え方の検討と定員割れ対策の実施
・全ての保育園で年一回実地検査を実行する巡回体制の拡充
・私立保育園への施設機能強化促進費加算の条件の緩和
・私立保育園への17時以降の障害児預かり加算の実施
・酸素吸入処置を対象に加えるなど区立保育園における医療的ケアが必要な子どもの保育の更なる充実
・認証及び小規模保育園の減収補助の継続
・私立幼稚園での預かり保育の拡充
・学習指導要領にない内容を含む、東京都の手引きに沿った包括的性教育の充実
・教育ビジョン改定に合わせたギフテッドチルドレンに対する支援体制の検討
・急増する不登校状態にある子どもたちの居場所と学びの機会の確保、及び学校復帰を前提としない公的施設など学びの選択肢のあり方の検討
・子どもが入りやすいと感じられる教育センター分室の環境改善
・子どもと学校を守るスクールロイヤーの導入
・放課後学習の拡充など、誰1人取り残さない公教育の充実
・各校児童生徒数に見合った任期付短時間勤務教員の配置
・教員や生徒の意見も取り入れた部活動の地域移行の検討
・学校におけるヤングケアラー支援体制の検討
・デジタル教材活用を含む学校現場でのICT支援体制の強化
・学校給食食材費の無償化
・区内小中学校における保護者の隠れ教育費の実態調査と補助の充実
・児童生徒の通学路の安全確保の推進
・多様な学びを支えるために、通常学級への支援員の増加
・学校医の在り方の見直し
・学校における体験機会の拡充
・当面改築予定のない学校においても少人数学習やオンライン学習等、新しい学習形態に対応した教育環境の着実な整備
・当面改築予定のない学校においてのプール時の熱中症対策として屋根の整備
・児童生徒数増に対応する教育環境の整備
・青少年育成地区委員会への支援の拡充
・「新たな機能を持った児童館」の充実と閉館する児童館跡地の子ども施設としての活用
・常設プレーパークの実施
・児童館での一時預かりの申し込みや空き状況の見える化、対象年齢を拡充し0歳児受け入れなど利便性の向上
・中高生施設の整備促進
・自習スペースなど中高生の居場所の拡充
・若者の挑戦を応援する補助金制度の創設
・若者政策に係るフォーラムの実施
・次世代育成委員の配置と職務内容の整理
・里親登録希望者の拡大、児童養護施設・里親を巣立った若者の自立支援など、社会的養護の拡充
