立憲民主党・無所属議員団提案の意見書が採択され、中野区議会として関係省庁の各大臣宛てに「定期接種の機会を逃した女性に対するヒトパピローマウイルスワクチン接種機会の確保ならびにより効果の高いがん予防対策を求める意見書」を提出しました。
立憲民主党・無所属議員団、自民党、公明党、共産党、いながき議員、石坂議員、小宮山議員、立石議員、竹村議員、吉田議員
都民ファーストの会、むとう議員、近藤議員
定期接種の機会を逃した女性に対するヒトパピローマウイルスワクチン接種機会の確保ならびにより効果の高いがん予防対策を求める意見書
ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンは定期接種であるにもかかわらず、2013年6月以降、積極的勧奨を差し控えたまま8年余が経過しました。これに伴い、2000年4月～2005年3月生まれの女性のほとんどは、情報がないまま接種機会を逃しました。その方々は、定期接種の期間を過ぎた場合に公費での接種が受けられなくなることも含めて情報が伝えられていません。このまま接種がなされなければ、約22,000人の女性が防げたはずの子宮頸がんに罹患し、約5,500人の女性が子宮頸がんで命を落とすと推計されています。
定期接種の機会を逃した女性のうち、自ら希望し任意接種を受ける女性は、高額な費用を自己負担しなければならず、万一副反応が発生した場合の補償にも差が発生します。経済的理由により任意接種ができない場合、がん予防に経済的格差が発生し、これから妊娠・出産を考える女性の妊孕性を脅かすことは、公衆衛生上の重大な問題です。
令和3年11月26日、厚生労働省は積極的勧奨再開の通知を自治体へ発出しましたが、すでに接種機会を逃した女性の救済は急務です。また、4価ワクチンの肛門がん等HPV関連がんの予防効果について男性への適応が追加され、男性への定期接種も今後期待されています。さらに、9価ワクチンも承認されたことから、より効果の高いがん予防対策となるよう、早急に予防接種法施行令を見直す必要があります。
よって中野区議会は、国会及び政府に対し、守れる命と健康を守るため、下記の事項を求めます。
記
１ 定期接種の接種機会を逃し、HPVワクチンの任意接種を希望する女性に対して、経済的負担を軽減するための措置及び財源の確保を行うこと。
２ 定期接種の接種機会を逃し、既に自費で接種した女性への償還払いを、前項の措置及び財源の確保の対象に含めること。
３ 接種を躊躇せず安心してHPVワクチンによる子宮頸がん予防が行えるよう、有害事象に対する診療体制を強化し、ワクチン接種について検討・判断するために必要な情報提供を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官 あて
中野区議会議長
地方公共団体の議会は、地方自治法第99条の規定に基づき、国会に対して意見書を提出することができます。
